2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
投資実行後においても、事前届出書に記載された内容が遵守されているか、事業所管省庁と連携して適切に確認をしてまいりたいと考えております。
投資実行後においても、事前届出書に記載された内容が遵守されているか、事業所管省庁と連携して適切に確認をしてまいりたいと考えております。
クールジャパン機構のホームページには、投資実行後に案件ごとに適切な進捗管理指標、ＫＰＩですね、これを設定して運用していくというふうにあります。 このラフ・アンド・ピース・マザーの適切な進捗管理指標、ＫＰＩを教えていただけますか。
ＪＩＣは、昨年十二月にその新役員が就任いたしまして、現在、大きな投資実行体制の構築に向けまして、認可ファンド創設の準備を進めているところでございます。
運営に係るガイドラインでは、投資実行後においても、当該投資について適切な評価、情報開示を継続的に行い、説明責任を果たしているかとあります。 各ファンドは毎年度末に決算を公表しますが、個別投資案件別の状況は多くが非公開です。公的資金を投入している以上、国民に対する説明責任があり、政策効果や投資実績の検証に当たって、もっと具体的に判断できる個別案件ベースで損益が示されるべきではありませんか。
○国務大臣（江藤拓君） 本年四月に策定、公表されたＡ―ＦＩＶＥの投資計画では、本年九月末までに三十三億円の投資実行を目標とすることとしておりましたが、実績は約十六億円にとどまっております。 これまでの実績等を踏まえると、年度末の百十億の達成は厳しいかなというふうに思っております。
このため、必ずしも計画どおりに投資実行を行うわけではありません。このため、前提条件の変更に伴う不断の計画の見直し、これを行っておりまして、最終的に機構全体で収益を確保するとともに、政策意義が達成されるように取り組んでいるところでございます。
本ガイドラインにおきましては、投資実績が透明性を持って情報開示されることが重要であると位置付けており、投資決定時における適切な情報開示に加え、投資実行後においても当該投資について適切な評価、情報公開を継続的に行い、国民に対しての説明責任を果たすことが各ファンドに求められているところでございます。
また、平成二十五年に関係閣僚会議で決定をされました官民ファンドの運営に係るガイドラインでは、投資決定時のみならず、投資実行後も情報開示を継続的に行うこととされております。
地域活性化ファンド等の設立、運営につきましては、同じ時点で、設立件数が四十二件、ファンドから企業への投資実行件数が二百十件でございます。専門家派遣業務につきましては、同じ時点で百五十六先への派遣決定を行いまして、うち百十三先が地域金融機関への派遣決定でございます。 以上でございます。
これは、ちょっと古いデータにはなってしまいますけれども、二〇一五年のベンチャー投資実行額の国際比較であります。これは産業革新機構に限定したものではなくて、国単位の比較でございます。 二〇一五年が一番右側に書いておりますけれども、投資金額と投資件数というのがそれぞれ棒グラフと折れ線グラフで示されております。
ＩＮＣＪは、オープンイノベーションを通じた次世代産業の育成による国富の増大というミッションのもと、案件を組成し、投資実行、バリューアップ、投資回収、エグジットというプロセスで事業を遂行し、インパクト投資を行うことを目的に運営されているということであります。
二十五年三月の改組以降、地域金融機関と連携して、全国四十二本の地域活性化ファンドを設立しまして二百十件の投資実行を行ってございますが、この中には、地域と共同しまして観光地域づくりを行うことを目的としましたまちづくり公社など、地域活性化を目指して運営する会社なども含まれておりまして、必ずしも営利目的の会社に限定して投資を行っているわけではございません。
委員御指摘の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、いわゆるＪＩＣＴと呼んでおりますが、この組織は平成二十七年の十一月の設立以降、我が国企業による通信、放送、郵便事業の海外展開を支援するため、投資実行に向けた取組を継続しており、現在までの投資実績は二件となっております。
さらに、官民ファンドの運営に係りますガイドラインにおきましては、投資決定時におきます適切な開示に加え、投資実行後においても、当該投資について適切な評価、情報の開示を継続的に行い、国民に対しての説明責任を果たしているかということが項目として記載されているところでございまして、これらの規定に基づきまして適切に報告等を取ってまいりたいと思います。 以上でございます。
大体そのような計画で売るか、上場させるかという計画を、最初に、投資実行のときに立てるんです。 企業再生支援機構ではそれをやっていなかったということが今明らかになったじゃないですか。首を振っております。では、売る計画が明らかになっているんですか。
○大熊委員 投資実行のときにスポンサーというふうにおっしゃいました。新たなスポンサー、事業スポンサーを探してエグジットをするんだ、そういう計画のもとに投資を実行した、こういう理解でよろしいでしょうか。
国としても、この九月に決定をいたしました官民ファンド運営に係るガイドライン、これを定めた上で、政策目的の達成や出資の毀損の回避に努める観点から、監督省庁であり出資者でもある国が、投資内容や投資決定のプロセス及び背景、投資実行後における各投資先についての財務情報、財務状況、回収見込額、出資に係るエグジットの方針、そして投資決定時における見通しからの乖離がどうなっているか等々につきまして、各ファンドから
その意味では、国家戦略特区支援利子補給金の支給は、本来、その企業や事業の加重平均資本コストを考慮すれば、現在価値マイナスの事業でも投資実行してしまうといった誤った経営判断を誘発する可能性があり、そのことから、短期的にはプラスでも、中長期的には資本の競争力を逆に弱めることになります。この点につき、御所見を求めます。 さらに、この利子補給金制度の決定プロセスが、まことに不透明です。
そして、十二ページを御覧いただきますと、この今申し上げました十一ページの内容について、文章で書いてある説明の二段目、投資活動につきましては当半期中に二件の投資実行を行っており云々と書いてありますが、一件が先ほどの一千百万、これはまだ債券として保有しております。そして、もう一件は売却をしたことによって投資利益が三百九万出ているということが明記をされております。
○長田委員 中小企業投資育成株式会社からの投資実行企業の現況を見てまいりますと、都道府県間でかなりの差が見られるわけです。
○長田委員 中小企業投資育成株式会社に対する各地方公共団体の出資状況及び都道府県別の投資実行企業の現況について簡単に説明していただけますか。
現在の本会社の投資実行の方法は、増資新株の引き受けに限られておりますが、株式投資は、投資先の中小企業の成長性と収益力について相当確実な見通しが得られたものでなければ実行できないために、おのずから投資対象となる中小企業の範囲が制約されることになっております。